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2017.09.29
セーフィー株式会社、オリックス・関西電力など5社と資本業務提携 9.7億円の資金調達を実施

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〜高画質クラウド録画カメラサービスで、監視カメラをIoTプラットフォーム化

新しいビジネスネットワークを構築〜

クラウド録画型映像プラットフォーム「Safie(セーフィー)」を運営するセーフィー株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:佐渡島隆平)はこのたび、オリックス株式会社、関西電力株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、NECキャピタルソリューション株式会社が運営するファンド、株式会社ティーガイア等に対する第三者割当増資による総額9.7億円の資金調達と各社との資本業務提携を実施することをお知らせいたします。

セーフィーが運営するクラウド録画カメラサービスは、高画質・高セキュリティでありながら、簡単で手軽に利用することが可能であり、防犯・監視システムから、店舗管理やマーケティング活用まで、幅広い目的でご活用いただいております。

今回の資金調達及び業務提携により、各社の強みを活かし、さらに多くのお客様にセーフィーをご利用頂くための営業基盤の拡大と、サービスをより一層便利にするための画像解析連携等の技術開発を促進してまいります。

これにより、「ただ監視するだけ」のカメラではなく、クラウド環境を活用した「未来を可視化する画像解析プラットフォーム」として、街や地域の安心、施設の防犯や安全管理、防災支援、ビジネスの効率化・円滑化から、マーケティング支援、映像コンテンツとしての活用まで、あらゆるシーンやニーズに合わせたサービスを提供できる環境を構築していきます。

詳しい協業内容、ビジネススキームについては2枚目以降にてご説明しております。

2014年の創業以来、セーフィーの累計資金調達金額は約13.5億円となります。

引き続きお客様の声に応えながら「テクノロジーを通じて誰もが安心できる社会を創る」を目指し、セーフィープラットフォームを通して、様々な社会課題を映像という手段を使って解決していきます。

■各社の取り組みとねらい

<オリックス株式会社>

オリックスは、取引先企業およびグループ企業へ「Safie」の販売促進を行うとともに、リースを活用した導入支援を行います。

将来的にはアプリケーション開発、画像解析の技術開発が進むことで、マーケティングへの活用や遠隔監視の効率化などにおける協業を期待しております。


<関西電力株式会社>

関西電力グループは、鉄塔・電柱などのインフラ資産に加え、映像を伝送する光回線、モバイル通信、IoT等の情報通信事業基盤を保有しており、「Safie」と連携することにより、両社の強みを活かした様々なサービスの共同開発を進めてまいります。加えて、AI・データ解析といった多様な強みを持つ企業とも新たに連携していくことで、映像データを利用した、より付加価値の高いサービス創出にも努めてまいります。


<キヤノンマーケティングジャパン株式会社>

キヤノンMJは、キヤノンのグループ企業であるネットワークカメラ世界最大手のAxisおよびキヤノンのネットワークカメラを軸に、映像を活用したソリューション提案を全国で展開しております。

このたびの提携により「Safie」サービスとカメラそして画像解析技術を組み合わせ、映像クラウドの新サービスとして、カメラ機器と「Safie」サービスの提供、並びにサポートを行ってまいります。


<NECキャピタルソリューション株式会社>

映像をエビデンスとして利用するニーズが高まる一方で、365日24時間の映像をセキュアに記録し、いつでも再生できる仕組みを実現するには数百万円のコストがかかるのが従来でした。これに対して、「Safie」サービスは、クラウドストレージの巧みな応用と高度な映像技術力によって、圧倒的な低価格でこれを実現し、映像関連ビジネスにイノベーションを起こす存在となっています。

NECキャピタルソリューションは、この期待を背景に、価値共創ベンチャー有限責任事業組合を通じてセーフィー社への投資を行いました。今後、弊社では、ベンチャーラボインベストメント社、NECおよびNECソリューションイノベータ社などとの協力の下、NECグループの各種分析技術・認証技術と「Safie」サービスとの連携による、フィジカルセキュリティ、スマートホーム、デジタルマーケティングなどへの展開を支援して参ります。


<株式会社ティーガイア>

ティーガイアでは、自社で運営する携帯電話販売店舗等において、「Safie」サービスを導入し、店舗の生産性の高度化を進めると同時に、画像解析など高度なICTを利活用する店舗ソリューションをセーフィーと連携し開発を進めております。また法人向けに展開しているネットワーク事業「TG光」や自社の無線LAN等構築事業などと組合せ市場への拡販に努めて参ります。