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2018.02.07
民泊カンファレンスでセーフィーご紹介!CMOの小室が登壇いたしました。

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「リモートロック」の構造計画研究所さま、「ABCチェックイン」の民泊大学さまが主催されている民泊カンファレンスで、1月最終日にCMOの小室が登壇いたしました。

運用代行会社さま5社が一同に介してのカンファレンス、各社サービスの特徴や今年施行される民泊新法(住宅宿泊事業法)・旅館業法を踏まえての運営アドバイスなど盛りだくさん!の中、ご利用者さまが来られたか映像で確認できるセーフィーカメラのご紹介をさせて頂きました。

構造計画研究所さまの立派なセミナールームにあふれんばかりの総勢100名ほどのご参加者さまが集まりました。

キーワードは「無人化」と「省人化」

民泊施設運営においてセーフィーがお役に立てることとして今回お話させて頂いたキーワードが 「無人化」「省人化」

セーフィーはすでにライオンズマンションなどの管理会社である大京アステージさまや住宅総合メーカーのPanaHomeさまをはじめ、マンション・集合住宅などで導入して頂いております。

どのようなソリューションにご利用頂いているかというと、「管理人件費の削減」「物理的スペースの制限」「オーナー・管理会社での共同映像管理」が主になります。

具体的な利用法として、下記に少し詳しく記載させて頂きます。

  • ①管理人件費の削減
  • いつでもどこでもスマホやPCから映像が確認できるので、現地に行ってHDDやSDカードを確認しなくても現場の状況を把握できることから、管理人件費の削減が実現します。
  • ②物理的スペースの制限
  • クラウドプラットフォームに映像を録画しているので、バックヤードにモニター・HDDなどを設置するスペースが必要なく映像を確認できます。
  • ③オーナー・管理会社での共同映像管理
  • 15アカウントにカメラ映像をシェアできるので、何か問題が起きた時にクリッピングした映像を共有し早期に問題確認が可能です。

以上の点において、民泊施設でも同じようにクラウド録画型カメラを活用して「無人化」「省人化」が実現できることを中心にセーフィーのご紹介をさせて頂きました。

実際の導入事例として、神楽坂のホステル「UNPLAN」さまでは、夜間は1人で運営できるよう1〜3階の施設内のカメラ映像をご活用頂いています。 また宿泊者さまの入館者チェックにもご利用頂いています。

▶︎「UNPLAN」さま導入事例はこちら

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またこの度の法改正による、宿泊施設での本人確認の内容として「ICTでの代替えも可」「電子端末を通じた映像確認」が、特区民泊・民泊新法などで適用されるとのことで、セーフィーカメラもお役に立てる幅が広がるなと感じました!

  • ・簡易宿所
  • 対面確認(現時点)、ICTでの代替えも可
  • ・特区民泊
  • 対面確認 or ICTでの代替えも可(ビデオ通話・動画)
  • ・民泊新法
  • 対面確認 or 電子端末を通じた映像確認 or 周辺施設にて代行確認

余談ではありますが、運用代行会社さまのプレゼンをちょこっと拝聴いたしますと、やはり6月に施行される民泊新法、70年ぶりに改正される旅館業法についての話題が最も多く、都道府県知事へ届出をせず許可申請番号が入っていない物件はAirbnbやBooking.comなどへの掲載が一気に減るのではとの見方が強かったのが印象的でした。

宿泊施設として年間で提供できる日数が360日なのが「旅館業法」、それに比べ宿泊施設として年間で提供できる日数が180日なのが「民泊新法」になります。 すでに稼働している物件も「旅館業法」申請の許可が下りなければ、年間の半分しか稼働できないのは大打撃。

これから法が施行される6月に向けて宿泊施設運営者側はどう対応するか、というところについて、「旅館業法」は取れるならもちろん取るべきだととのこと。 しかし、旅館業法が取れなかった場合も民泊新法に届出をし、年間180日の壁は「定期借家契約」を利用しながらハイブリッド運用の手もあるのだとか。

ちなみに大阪府は特区民泊が適用されている地域で民泊新法は関係ないそうです。 本当に地域によってさまざまですし、民泊新法も地域の条例により日数制限が変わるので気をつけないといけないところもポイントです。

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先ほどの話に戻りまして、6月に法が施行されてから一気に宿泊施設が減ることが予測されているようですが、一方で許可申請番号があれば高い稼働率で運営ができるということが言われていました。

こちらも運用代行会社さまプレゼンより、旅館業法取得のための簡易診断として確認したい項目をご紹介します。


・旅館業法が取れる用途地域か?

・建物の用途をホテル/旅館/簡易宿所にできるか?

・建物の検査済証・構造計画書はあるか?

・建物の内部・外部を改修できるか?


すべてYesなら旅館業法で民泊運用の可能性あり、1つでもNoならハイブリッド運用をお勧めとのこと。

民泊施設運営をお考えの方はご参考までに。

カメラについて詳しく聞いてみたいという方は こちらからお問い合わせください。
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