導入事例の紹介

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決済事業者の入退室管理セキュリティカメラとして。
「BASE」でのセーフィー活用方法

BASE株式会社

IT・通信 51〜100名

BASE株式会社 代表取締役CEO 鶴岡裕太さん

BASE株式会社は「価値の交換をシンプルに。世界中の人々が最適な経済活動を行える社会へ。」をミッションに、ECプラットフォームサービス「BASE」とオンライン決済サービス「PAY.JP」、お支払いアプリ「PAY ID」を運営しています。

>>「BASE株式会社」サイトはこちら

ネットショップを開くのに専門知識はいらない時代。スモールビジネスオーナーは、Eコマースプラットフォーム「BASE」を使えば30秒でお店を開くことができるようになりました。 BASE株式会社はネットショップ作成サービスに留まらず、オンライン決済サービス「PAY.JP」、お支払いアプリ「PAY ID」を通じて、オンラインでのモノの売り買いをよりなめらかなものにしようとしています。その決済サービスを影でサポートしているのが、セーフィー対応カメラです。

45万店舗が出店。400万アプリDL突破のネットショップ作成サービス「BASE」におじゃましました!

BASE株式会社は、ネットショップ作成サービスを皮切りに、出店店舗の販促をサポートするショッピングアプリ「BASE」や、商品のストーリーを通じて商品の魅力を伝えるショッピングメディア「BASE Mag.」を活用した送客といった事業を展開してきました。

2018年8月には、きゃりーぱみゅぱみゅなどが所属する「アソビシステム」との事業提携により、インフルエンサーが「BASE」の出店商品をより魅力的にPRする環境を整備。

「クリエイティブな人や物を生み出すコンテンツを持つアソビシステムの伝播力と、新たな価値を秘めた45万店舗の商品を抱える「BASE」は事業提携し、両社の強みを掛け合わせたプロジェクトを通じて、スマートフォンアプリ時代の新しい価値創出を図っていきたいと考えています。」と発表しました。

その後、2017年9月にはライブ配信機能「BASEライブ」の提供をスタート。ライブコマースによってショッピング体験をより豊かにし、店舗とそのファンの結びつきをより強める施策を行っています。

現在ショッピングアプリ「BASE」のダウンロード数は400万DLを突破。店舗数は45万店舗をこえています。

商品やサービスを提供するクリエイターやスモールビジネスオーナーと、商品を購入するユーザーの双方に真摯に向き合い、現サービスの改善や新サービス提供を行っています。そんなBASE株式会社を率いるのが、代表取締役の鶴岡裕太氏です。同氏にセーフィー対応カメラ導入のいきさつから今後の事業展望まで語っていただきました。

「PAY.JP」リリースにあたり、決済事業者の国際基準を満たすため、セキュリティカメラの導入が必要に。

セーフィー対応カメラを導入いただいたのは、「PAY.JP」をリリースした約2年前。

決済や送金に関するサービスを提供しようとすると、厳しいセキュリティの審査を通過しなければいけません。BASEはWebサービスにクレジットカード決済機能を簡易に導入できるオンライン決済サービス「PAY.JP」を始めるにあたり、セキュリティカメラを設置する必要がありました。

「PCIDSS」という、クレジットカード情報やその取引情報のセキュリティ保護のための国際基準があり、そこで決済事業者の入退室管理が義務づけられているからです。

鶴岡「PAY.JP」では個人情報など、様々なデータを扱います。事業の性質上、会社のセキュリティを強化する必要がありました。そこで見つけたのがセーフィー対応カメラです。

入退室管理のため、エントランスに1台・他にイベントスペースに1台セーフィー対応カメラを設置いただいています。

Google傘下の『Dropcam』のように便利なセキュリティカメラを探して

数あるセキュリティカメラの中で、なぜセーフィーを選んでいただけたのでしょうか。実は、オフィスにカメラを置くのは、セーフィーが初めてではなかったそうです。

鶴岡氏は、自らを「ガジェット好き」と評するほど様々なガジェットを購入し、家やオフィスで試すことが多いそうです。セキュリティカメラもセーフィー導入前から関心があり、"遊び"のためオフィスに置いていました。

鶴岡2年ほど前に『Dropcam』というカメラを買ってオフィスに置いていました。このカメラも、映像がクラウドに保存され、アプリで確認できるものでした。ですが、『Dropcam』は日本には進出していないため、英語ができないと使えませんでした。会社のメンバーが使いこなせるセキュリティカメラがないかと探して見つけたのが、セーフィー対応カメラでした。

ちなみに、『Dropcam』は2014年にGoogle傘下のNestに5億5000万ドルで買収されています。同社のIoT戦略の中でも、セキュリティカメラは重要な位置づけであったことが伺えます。

鶴岡:Dropcamのカメラもセーフィーと同じで、アプリから声を送れる機能がありました。自分が席にいない時に、カメラから「おい!」と声を出して社員を驚かせて遊んでいました(笑)。

セーフィー導入後、設置もスムーズで、問題なくセーフィー対応カメラをご使用いただいています。ガジェット好きの視点から、セーフィーへのご要望をいただきました。

鶴岡使っていて何の不便もないです。強いていうならば、僕は新しいサービスやアプリ、ガジェットが好きなので、最先端のUIデザインだと使っていてテンションが上がりますね。

社外の人が多く参加するイベントのセキュリティチェックにも活用!

BASE株式会社では、2階をエントランス兼会議室に、4階をオフィススペースとして利用しています。階が2つ離れており、行き来するのに手間がかかるため、4階のTVモニターに、2階の様子を映し、エントランスの様子を確認できるようにしています。

鶴岡エントランスにお客様が来ているかをモニターで確認できるので便利になりました。

他にもBASE社では2階にあるイベントスペースにて、社外の方も参加できるイベントを定期的に開催しています。多くの人が出入りする時はセキュリティ面での心配が多くなります。

鶴岡会場をイベント貸ししている時は映像を確認しますね。今まで目立ったトラブルはありません。カメラがあること自体が抑止力になっているとは思います。

映像を確認するタイミングは他にあるのかと尋ねると、意外な回答をいただきました。

鶴岡家にいても映像を確認できるのが良いですよね。土日に社内アポを入れていたのに忘れていた時など、映像を確認して急いで駆けつけています(笑)。

最後に、増やして設置できる・取り外しが容易なセキュリティカメラが、急成長する企業にとっては重要になるとお話しいただきました。

鶴岡BASE株式会社は創業から5年、組織の規模は未だ拡大を続けています。直近の1年で働く社員の数が倍以上に増え、現在社員は100名をこえました。働く人が増えていけば、今後はセキュリティの観点から、確認しなければいけないポイントも増えていくかもしれません。人が増えればオフィスの移転や増設の必要も出てきますよね。今までのセキュリティカメラは固定式のものが多く、移動させるのが難しかった。ですが、セーフィー対応カメラはすぐに取り外して、別の場所に設置できるのが魅力的ですよね。

  

取材を終えて

鶴岡さんは自身をガジェット好きと評していることもあり、楽しそうにセーフィー対応カメラを使っていただけていたのが印象的でした。単なるセキュリティカメラではなく、どんな使い方ができそうかと考え、カメラの新しい使い方を見つけてくれるユーザーの方に楽しく使って頂けるサービスづくりに努めます。

鶴岡さんはTwitterにて次のように語っていました。

「融資・出資・送金・与信・ファクタリング・仮想通貨・トークンセールスなどなど、BASEやPAYの加盟店さんや購入者さんの未来に必要な金融事業は全方位でやりたい」

BASE社が金融に関する取り組みを進める中で、セーフィーが微力ながら支える存在であれば嬉しいです。

導入の詳細

導入目的

  • PCIDSSの基準を満たすため、カメラ設置の必要があったため
  • 決済事業者の入退室管理が義務づけられているため

導入した結果

  • イベントスペースのセキュリティチェックにも活用できた
  • 階数の違うオフィスへご来社のお客様チェックにも利用できた

導入カメラ台数

2台(QBiC CLOUD CC-1)

※現在はよりWi-Fiの強度が高いQBiC CLOUD CC-2をお勧めしております。

予算

初期費用

カメラ本体代金

19,800円(QBiC CLOUD CC-1×1台)

※現在はよりWi-Fiの強度が高いQBiC CLOUD CC-2をお勧めしております。

工事代金 /-(お客様で設置)

月額料金(クラウド録画期間)

1,200円/月Safie PRO 7日録画プラン×1台)

※表示価格はすべて税別です。

なぜセーフィーに決めたか

  • クラウド録画型だったから
  • 英語表記でなく日本語で使えるサービスを探していたから
  • 取り外し、移動が簡単だから

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